●内容につきましては、概ね次のようになります。但し、別段の定めがあるものを除き、クライアントが当事者になるものに限ります。

一、行政書士法に定める官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）の作成に関する助言、指導

二、前号の書類には次のような書類が含まれます。

ア、許認可に関する書類

イ、契約に関する書類

ウ、公的資金、助成金、補助金その他資金の調達に関する書類

エ、警察法務に関する書類

オ、財務、会計に関する書類

カ、クライアントの役員が当事者となる相続、遺言に関する書類

三、前各号の他、それらに付随する事項であって、当職の行政書士としての知識と経験が有用と認められる事項に対する助言、指導

四、その他クライアントにおいて特に委嘱した事項（内容によっては別途料金が発生する場合があります）

五、前各号の業務であっても、法令に抵触するおそれのある業務につきましては、応じることができませんので予めご了承ください。