おもな業務の標準報酬表（平成22年4月1日より）
| 建設業許可申請 新規 知事（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合） | １５７，５００ |
| 建設業許可申請 新規 知事（専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合） | １８９，０００ |
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| 建設業許可申請 新規 大臣（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合） | ２３６，２５０ |
| 建設業許可申請 新規 大臣（専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合） | ２８３，５００
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| ★建設業許可で経営管理責任者や専任技術者の実務経験の証明が容易でない場合は別途加算。 | |
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| 建設業許可申請 更新 知事 | １０５，０００ |
| 建設業許可申請 更新 大臣 |
１５７，５００ |
| 経営状況分析申請・経営事項審査申請 |
１０５，０００ |
建設業変更届 決算変更届（経審受審の場合は+４２，０００円、1業種増えるごとに１５，７５０円加算、但し１０５，０００円が上限）
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６３，０００ |
| 建設工事入札参加資格審査申請 |
５２，５００ |
| 建設業変更届 知事（本店移転もしくは専任技術者等の変更で実務経験の証明が必要な場合は+２１，０００円） | ３１，５００ |
| 建設業変更届 大臣（同上） |
４２，０００ |
| 建設業／業種追加（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合） |
３１，５００ |
| 建設業／業種追加（専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合） |
５２，５００ |
| 建設業 廃業届 | ２１，０００ |
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| 産業廃棄物処理業許可申請 収集運搬 |
１５７，５００ |
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| 接待飲食等営業 ２号 |
３１５，０００ |
| 深夜酒類提供飲食店営業 |
２１０，０００ |
| 飲食店営業許可申請 |
７３，５００ |
| 古物商許可申請 | ７３，５００ |
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| 第２種金融商品取引業 | ２５２，０００ |
| 宅地建物取引業免許申請 新規 知事（大臣は52,500円増） | １５７，５００ |
| 宅地建物取引業免許申請 更新 知事（大臣は52,500円増） | １５７，５００ |
| 宅建業変更届（本店移転は+２１，０００円） | ３１，５００ |
宅建業協会等への手続代行
1ヶ所あたり
| ３１，５００ |
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| 建築士事務所 新規・更新 | ５２，５００
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| 建築士事務所 年次報告書 | ４２，０００ |
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貸金業登録申請
| ２１０，０００
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*特に指定がなければ受任から６ヶ月以内に申請した場合の料金です。６ヶ月以上保留の場合には別途料金が加算されます。
資金調達・財務コンサルティング
法人・個人事業（融資） | 1件の経済効果の3％（着手金１０５，０００円） |
資金調達・財務コンサルティング
個人（事業性資金を除く）（融資）
| 1件の経済効果の2％（着手金１０５，０００円） |
資金調達・財務コンサルティング
法人・個人事業（増資・助成金等返済不要資金） | 1件の経済効果の10％（着手金１０５，０００円） |
資金調達・財務コンサルティング
個人（事業性資金を除く）（増資・助成金等返済不要資金） | 1件の経済効果の8％（着手金１０５，０００円） |
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| 日当・相談料 （４時間以内）／（２時間以内） | ４２，０００／２１，０００ |
| *相談は口頭により、対象人数は２名以内の場合。 | |
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| 配達証明・内容証明郵便作成（３枚以内） | ２３，１００ |
| 行政指導・行政処分等を求める申出書（仮）（７枚以内） | ４４，１００
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| 聴聞・弁明の代理・同行・立会い（着手金） | １０５，０００
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| 同上（成果報酬）−業務上の許認可等（内容による） | ２１０，０００〜４２０，０００
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| 同上（成果報酬）−業務上以外の許認可等 |
１０５，０００
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